昨今は様々な職種で外国の方々が働いているのを見かけると思います。
日本は他の先進国同様、就労ビザを取得するのが容易ではありません。
しかし、日本は超高齢化社会を迎え、国を維持する方法のひとつは「移民を含めた外国人」だと言われています。
超高齢化社会では働き手が減り、人手不足が大きな問題となりますが、日本もすでにそのステージに来ています。
皆様の会社でも人手不足を感じることは多くないですか?
そこで、今注目されているのは「外国人技能実習制度」と言うものです。

外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、
これを原型として1993年に制度化されたものです。

技能実習制度の目的・趣旨は、日本で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、
当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

結果として人手不足の解消のためだけに、外国人技能実習生を・・・と考えるのは間違っています。
しかし、開発途上地域の若い人材にそれぞれの国の発展のために日本の技術を習得して頂き、それが日本の人手不足の解消になるのであれば、
Win Winな関係になります。

だからこそ、この技能実習制度には出身国において修得が困難な技能、技術でなければなりませんし、期間も最長5年とされています。

技能実習生受入れの方式
受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがありますが、97%以上が団体監理型になります。
団体監理型のフローについてはこのようになり、送り出し国の送り出し機関と、日本の監理団体が契約を結んで、実習生の入国から技能実習の実施までをサポートします。

技能実習の流れについては1~3号と言うように決まっていて、それに応じて期間も変わりますが、最初は必ず監理団体にて講習を受けて頂き、実習に入っていきます。

技能実習制度の現状として、約41万人の技能実習生が、雇用関係の下、労働関係法令等が適用され実習を行っております。
三年ほど前に、技能実習法とその関連法令が制定され、飛躍的に実習生が増えています。
技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、
監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。

技能について(実習科目)
先ほどもお伝えしましたが、実習生は出身国において習得が困難な技能、技術でなければ実習することが出来ません。
現在、認められている実習は82職種150作業になっております。
食品製造関係、機械・金属関係、建設関係などで、実習をされている方が多くなっています。

メリット・デメリットについて
外国人技能実習生は安い労働力と見られがちですが、コストだけでそのメリットを評価する時代は過ぎ去ろうとしています。
少子高齢化を迎える日本、グローバル化する世界経済の中で、将来に向けた人材確保、人材投資という考え方がこれからは求められています。
また実習生は技能を習得しようという高い目標と意欲を持って来日します。

雇用契約を結ぶ点も安心材料となり、基本的に日本にやって来る技能実習生は優秀な方が多いので、受け入れ企業の方々のモチベーションも上がります。
さらに、技能実習生に対して日本人社員が指導することで、日本人社員の成長を感じることが多いと思います。
まさに、「教える立場は人を成長させる」を感じさせられます。

また、企業が海外進出を考える契機や準備と捉える経営者の方も非常に多くなっています。
グローバル化する世界経済の中で、日本国内のドメスティックなビジネスだけでは成り立たなくなっている今、海外進出の大きなきっかけになるでしょう。

デメリットについては大きく二つの事柄があります。
行政機関への対応と外国人実習生とのコミュニケーションになります。
行政機関への手続きは厳正で多岐にわたるため、手間に感じられる方も多いのが現状ですが、それらのサポートは監理団体にお任せ頂ければ全て対応致します。
また、外国人実習生は日本語の不慣れや、文化、風習の違いなどから、最初のうちは受け入れ側の企業も苦労されることが多いかと思います。
特にコミュニケーションでは、戸惑うこともあると思いますが、配属から帰国まで、ネイティブ通訳が対応できる環境を監理団体の方で整えています。

書類、手続き、面接、日本語講習などを経て、実際に企業に配属されるまで「時間」がかかります。
即日や来週から配属して欲しい、などの対応は承ることが出来ませんが、配属まで長引く理由は手続きのミスが一番ですので、最短でご案内が出来るよう、サポートさせて頂きます。

株式会社AK商事は22年の実績とノウハウで皆様の人財開発のお手伝いをさせて頂きます。

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